このニュースに一言

今週の円相場は方向感のつかみにくい展開になりそうだ。世界的に景気の底打ち期待が広がり、新興国や資源国の通貨を買う取引が膨らんでいるものの、ドルに対して円の売買を積極的に仕掛ける市場参加者は少ない。米長期債の入札が注目されているが、円・ドル相場の反応は読みにくそうだ。市場では１ドル＝96〜100円という値動きを予想する声が目立つ。

　先週は急激に進んだドル安の反動が出て、94円からじりじりと円安・ドル高が進んだ。５日に発表された米雇用統計で雇用情勢の悪化幅が鈍化したことを受け、一時98円台を付けた。

　今週は10日に10年物、11日に30年物など米国債の入札が合計650億ドル予定されている。米財政赤字の拡大を背景に国債の需給悪化懸念が強まっており、不調に終わればドル安につながるとの予想が多い。ただ長期金利が上がり世界経済への悪影響が意識されれば、資源国などへの投資が止まり、ドルが買い戻されるとの読みもある。

　経済指標では10日に米地区連銀経済報告（ベージュ・ブック）と５月の米財政収支、11日には米小売売上高が発表される。(NIKKEI NET)

民間調査会社の東京商工リサーチが８日発表した５月の全国企業倒産状況によると、件数は1203件と前年同月比で6.74％減った。前年実績を下回るのは2008年５月以来１年ぶり。負債総額も5398億8400万円で1.80％減った。減少の理由について同社は、全国の信用保証協会が金融機関の中小企業向け貸し出しに保証を付ける「緊急保証制度」など「金融支援策が効果を発揮したため」と見ている。

　産業別の倒産件数は10産業のうち７産業で前年同月より減少した。「農・林・漁・鉱業」が２件と前年に比べ84.61％減り、建設業が320件と21.37％減ったのが目立った。(NIKKEI NET)


カンフル剤は、効いているようですが・・・。

８日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸で始まった。上げ幅は100円を超えて9900円台に乗せ、前週末に付けた年初来高値（9768円）を上回って推移している。前週末発表の５月の米雇用統計が市場予想ほど悪くなかったほか、円相場の下落も材料視されており、輸出関連を中心に高く寄り付く銘柄が目立つ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸。

　米雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比34万5000人減と市場予想（52万5000人減）に比べ小幅な減少にとどまり、米労働市場の悪化に歯止めがかかったとの見方が広がった。米市場では早期の利上げ観測からドル買いも進み、円相場は１ドル＝98円台後半と約１カ月ぶりの安い水準を付けている。米景気や円相場の動向に左右されやすい国内輸出株の収益悪化懸念の後退につながり、ハイテクや自動車株などが軒並み上昇している。前週末の米国株相場は利上げ観測や利益確定売りで上値は重かったものの、東京市場ではこのところ一本調子の上昇が続いている流れを引き継いだ買い意欲が旺盛だ。〔ＮＱＮ〕


日経平均強いですねえ。1万円は通過点なんて声も聞こえてきましたが・・・。

米金融市場で短期金利にも上昇圧力が強まってきた。５月の雇用統計で非農業部門の雇用者数の減少幅が34万5000人と事前予想（52万5000 人）を大幅に下回ったことをきっかけに、景気回復への期待感が強まったことが背景。ただ失業率が９％台に高まるなど不安材料も多く、金利の上昇圧力は限定的との見方もある。

　金融政策の市場予想を映すフェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は先週末に売りが膨らみ、12月物の利回りは約0.56％と年内の利上げを織り込む水準となった。連邦準備理事会（ＦＲＢ）は現在、ＦＦ金利の誘導目標をゼロから0.25％とし、実質的なゼロ金利政策を続けている。金融政策の影響を受けやすい２年物国債も売られ、同国債利回りは1.30％と約６カ月ぶりの高水準で取引を終えた。(NIKKEI NET)

民主党は次期衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む年金制度改革案を固めた。職種によって異なる年金制度を一元化し、支払った保険料に応じて給付額が決まる「所得比例年金」と消費税を財源とする満額月７万円の「最低保障年金」の２本柱とする。2007年の参院選マニフェストを引き継ぎ、消費税率引き上げの時期とも絡む新制度への移行完了に必要な期間は明記しない。

　鳩山由紀夫代表、菅直人代表代行、岡田克也幹事長ら幹部が４日会談し、基本方針を確認した。記録問題などで国民の年金制度や年金行政への不信感が強いとみており、抜本的な制度改革を衆院選の争点に据える。(NIKKEI NET)


十分とは言えませんが、少なくとも今の制度よりは良いように思います。