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オバマ次期米大統領は8日午前、バージニア州で演説し、政権の最優先課題に掲げる景気対策の骨格を発表した。2年間で300万人の雇用創出を目指す景気テコ入れ策と、金融規制見直しや住宅差し押さえ防止など金融改革を一体で進める方針を表明。米国の成長力と競争力の強化に向け、環境・エネルギーや教育、医療分野などに重点投資する考えも示した。

　景気対策の規模は、原案では2年間で7750億ドル（約71兆円）程度となる見通し。議会との調整でさらに上積みの可能性がある。

　オバマ氏は米経済の先行きについて「何もしなければ景気後退は何年も続き、失業率は2ケタに達する恐れがある」と懸念を表明。「4人家族で1万2000ドル（約110万円）超の収入減になる可能性がある」として、関連法の早期成立を呼びかけた。(NIKKEI NET)